先日触れた博報堂エルグとベスト電器の約1190万通を含め、
総合通販会社「ベルーナ」約1370万通、
テレビ通販会社「プライム」約400万通、
総合通販会社「セシール」約35万通などなど。
大手企業でも手を出してしまっていたわけだから、
ましてや中小企業ともなると・・・。
この不正問題を全て検挙していくと、尾びれはそうとう長い。
政治まで絡む(利用される?)大ごとになっているが、
当の現場担当者たちは、そこまでの不正意識はなかったかもしれない。
「だって、みんなやってるし、捕まっていないから・・・。」
「ダイレクトメール取次業者が大丈夫、心配ないって言ってたから・・・。」
この裏技ともいえるサービス内容は、
業界各社にとって、あまりにも魅力的だった。
それが故に、一度利用してしまったら、離れることはできない。
どれだけ魅力的な不正サービスだったのか?と言うと↓
障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を利用すると、
通常1通120円のところを、約93%OFFの8円前後で発送できる。
ベスト電器の場合で見ると、
通常郵便料金 1190万通×120円=14億2800万円
不正郵便料金 1190万通× 8円= 9500万円
その差額は、約13億円となる。
安い!とかの範囲を超えている…。
ダイレクトメールを出せば出すほど儲かる。
いったん手を出したら止められないだろう…。
さて、この割引システム。
実は、業界関係者の多くがその存在を知っていたわけだが、
おおまかに3タイプに分かれる。
1.不正と認識していたから、利用しなかった(DM業界の)企業
2.不正を知りながらも、その魅力に負けて利用した(DM業界の)企業
3.不正も何も、その存在をしらなかった(DM業界の)企業
ある意味では情報収集不足。
REDASはというと、その存在を知っていたが、もちろん利用していない。
情報収集熱心なクライアントから、そのサービス取次を求められたこともある。
逆に、取次業者から、その不正サービスの提案を受けたこともある。
しかし不正である以上、その裏技は存続しうるはずがなく、
利用すれば、けっきょくクライアントにも迷惑をかけることになる。
いつかどこかのタイミングで終りがくると思っていた。
きれいごとを言うつもりはなく、それが事実。
本来の目的は、障害者の方が情報の受発信をするのを優遇させる
社会貢献的システム。
ここまでのシステムは、公共的な意味合いを持つ日本郵政ならでは。
同じダイレクトメールサービスを持つ、
ヤマト運輸にも佐川急便にも、さすがにここまでのサービスは存在しない。
正しい目的で活用される限りは、とても素晴らしいものだ。
自分だけの利益を追求するあまりに、不正に目が眩むのが人間であるが、
それによって、せっかくの制度が無くなったり、
さらに面倒な手続きになることを懸念する。
障害者の方にとって、とてもありがたいこのサービスを、
ぜひ健全な形で存続させてほしいと思う。
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