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いま「ミニ保険会社」が急増している。
ミニ保険会社（少額短期保険業者）とは、通常の保険会社より緩やかな条件で設立が認められる制度によって、2006年4月の創設以降に認可を受けた保険事業者のこと。
地震で住宅が壊れた際の再建に備える保険や、糖尿病を抱える人向けの保険など、大手保険会社が提供する商品のすき間を埋める、言わばニッチ保険。
ミニ保険は、店頭にパンフレットを並べて売れる商材ではないし、
大手生保の営業が売るには、ターゲットが狭すぎる。
逆に、保険比較事業者や、保険業界へ新規参入する企業にとっては可能性が広がる。
保険とはまったく関係ない事業を営む方も、
「うちのお客さんがリスクと感じるのは？」と、一度考えてみるといいかもしれない。
誰かがリスクを感じるものであれば、それは全て保険ニーズとなりうる。
アイデアによっては、本業を大きく伸ばす可能性もある。
ターゲットを絞れるほどに、ダイレクトマーケティングは威力を発揮するため、
私たちにとっても、今後生まれる保険サービスが楽しみだ。
ちなみに、2008年度の業界規模は推定400億円。
現時点で認可を受けている事業者数は65社。
本日は衆院総選挙。
私は本日出張(今は新幹線で移動中)なので、今朝、投票を済ませてきました。
自民党・民主党、マニフェストを見比べても、
一般大衆受けすることが少し強調されている程度で、
細部まで踏み込まれているわけではないから何とも言えない。
大まかな方向性は同じ。と感じる。
言うはやすし、行なうは難し。
なので、マニフェストで判断できるものでもないのでしょうけど。。。
私たちの業界でいえば、気になることの一つが、「薬事法改正と規制緩和について」
選挙が始まる際に、自民党・民主党の両陣営に問合せを入れてみました。
会社も自宅も、私は「東京１区」。
「自民党・与謝野馨 氏」ｖｓ「民主党・海江田万里 氏」の大物対決の注目選挙区。
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＜自民党・与謝野馨氏の選挙事務所より返答＞
・厚生省関係の仕事をあまり行ってきていないため
今後、徐々に検討しうていく姿勢である
・通販において第三類以外の医薬品の販売規制については、
広告の手法など企業の販売姿勢にも問題があると案じている
・漢方や伝統的な医薬品を通信販売で販売してきた企業や理由があって通信販売
で購入していた方が困っている状況については今後も考えていかなければならない
＜民主党・海江田万里氏の選挙事務所より返答＞
・現時点では何ともお答えし辛い
・ＦＡＸでインタビュー内容を送付してほしい。追って返信します。
（ＦＡＸ送付するも返答無く。
忙しいから仕方がないと思いますが…、それなら言わなきゃいいのに…）
・何事も当選後でないと実施できないので、ぜひ応援を
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うーん。この違いは、受け答えした担当官の違いなのかな。
それとも？
さてさて、民主党が政権をとった時に、スクラップ＆ビルドとなるかどうか。
投票しない人には言う権利はなく、
投票した人は、忍耐強く見守らなければなりません。
ダイレクトマーケティングにおいて、顧客のリピートアクション（購入・サービス利用など）こそが、利益の要となってくる。
そこで最も強い囲い込みとなるのが、「定期購入制度」。
※「頒布会」という表現する場合もある。
これは、「お客様へ、毎月、自動的に商品を送ります」という契約スタイル。
買い続ける商品なのであれば、お客様にとっては便利。
メーカーにとっては、これほどの優良顧客はなく、リピートさせるための
引上げ活動やフォロー活動のコストも、ゼロに近くなるため、
その分をお客様へ還元（割引など）することができる。
健康食品や化粧品は、定期的消耗があり、「定期購入制度」との相性は良い。
しかし、アパレルなどは、毎月商品を送るのはなかなか難しい。
その必然性がないからだ。
そこに取り組んでいるアパレル通販会社といえば、フェリシモさん。
今回リリースした「復刻100枚コレクション ディック・ブルーナ ガーゼハンカチの会」。
1回のお申し込みで、1,000円×33回（33ヵ月分）の予約を受ける。
必ず33セットお届けするコレクション。
この考え方は、別の分野でも応用できそうだ。
ドトール・日レスホールディングス（ドトールコーヒーショップ、エクセルシオールカフェ、他）が、東京大学と共同で野菜の自社生産を開始するようだ。
天候に左右される野菜調達を、自給自足体制で安定させるのが主な理由としている。たぶん、自社生産を謳ったブランドイメージ作りも兼ねた、マーケティング的意味合いも強いだろう。
さて、この取り組みもまた、農業の未来を占う一つになるかもしれない。
今日は、大阪から名古屋へ。
今は打合せも終わって、東京で夕方からある打合せに向けて新幹線で移動中。
名古屋では、コーヒーの通販で成長されているメーカーさんを訪問。
社長と副社長に出迎えて頂き、様々な意見交換をさせて頂いた。
コーヒー通販に対して、これまで実直に挑み、顧客の信用を積み重ねてきている。
中小・零細の通販事業で、まず大きな壁となるのが、売上10億円ライン。
ここを自力で突破できているのは素晴らしい。今後の成長がとても楽しみだ。
さてさて話しは変わるが、名古屋は学生の時以来なのだが、
実は、私が広告マンとしてデビューした案件、それが名古屋のクライアントだった。
厳密には、とある製造業が集まる協会の広報。
その事務局長が所属していたのが、名古屋の製造メーカー。
協会そのものは東京だったので、当時の私が名古屋へ行くことはなかったが、
なぜだか名古屋を通るたびに、懐かしい想いと、感謝の想いを感じる。
今日は久々に名古屋の地を訪問できて嬉しかった。
昨日はお昼に京都で打合せして、そのまま夕方から大阪で打合せして、一泊。
朝風呂に気持ちよく浸かって、目覚めよく今日も始動。
心斎橋の町は、夜の賑やかさとうって変わって、この時間は人も車も少ない。
まだ寝起きといった感じ。
さぁ、今日も一日、気持ちを込めていこうっ
ダイレクトマーケティングの発展に伴い、この10年、大手各社は、自ら参入するケースが多かった。
しかし、ダイレクトマーケティング事業の運営は、安定期に入るまで、想像以上に難しい。専門的な知識と運用能力、スタッフが必要となる。
実際に、その本質を見極めぬまま進出した大手企業各社はこぞって失敗している。
ここにきて最近は、既にダイレクトマーケティングで成功している企業を買収するケースが急増中。
イオンもその選択をとったようだ。
「saQwa(サクワ)」ブランドで通販事業を展開する、三菱商事子会社のデジタルダイレクトの第三者割当増資をイオンが引き受けることを発表した。デジタルダイレクトは、今回の第三者割当増資によって、イオンの連結子会社となる。
この分野に限っては、正しい攻め方だと思う。
ただ、既にダイレクトマーケティング事業で高い運用能力を持つ中小企業も多いわけではない。
今後、買収・争奪戦となっていくかもしれない。
2010年4月にREDAS入社予定の新卒３人（写真２枚目の中央）。
まず、高野・福田両親分からの喝に、緊張の面持ち。
その後は、若手メンバー中心でのざっくばらんな懇親会。
入社までの間、今年の秋くらいから、ダイレクトマーケティング勉強会を実施予定。
それ以外は、残りの学生生活を、いっぱい満喫して、
フレッシュな元気一杯の顔で来年の４月を迎えてほしい。
通販業界の最大規模団体 (社)日本通信販売協会(JADMA)が先週末(8月20日)発表した資料によると、2008年度の通販業界全体の売上高は、推計で4兆1,400 億円で、前年比 6.7％増加とのこと。
「売上規模別」の前年度比較は、全階層で増加傾向。
◆年商10億円未満の企業 … 2.6% UP
◆10～40億円未満の企業 … 6.8% UP
◆40～100億円未満の企業 … 4.8% UP
◆100～300億円未満の企業 … 5.9% UP
◆300億円以上の企業 … 4.9% UP
通販業界全体が成長しているのは周知のことだが、売上規模別のデータは参考になる。
売上規模が10億円未満は、基盤整備が整っていないのと、ダイレクトマーケティングのブレーンを抱えていないところも多く、伸び悩むことが多い。
逆に、売上規模が10億を超えてくると、上述に加え、顧客数も一定規模に達することで集客やリピート効率がよくなるため、各社成長傾向。
通販事業を開始する上で、売上10億円突破を最低限の必達目標とする、一つの理由でもある。
今日は朝から夕方まで、新人メンバーへのダイレクトマーケティング勉強会。
１回で長時間勉強するので、断片的にならず、理解の浸透が高い。
ダイレクトマーケティング戦略俯瞰図から、ダイレクトマーケティング事業の収支計画づくり。
もっとも難しい領域。
回を重ねるごとに、みんなの理解度が上がっているので、
私も遣り甲斐がある。
この仕事をする以上、プロとしての責任は重大。
表面的な誤魔化しで仕事をしてはいけない。
クライアントは期待してくれている。
外部のソリューションパートナーも信頼して付いてきてくれている。
そこに、ダイレクトマーケティングのプロとして応えるためには、
実践経験も重要だが、その前にまず、確固たる基礎力が必要。
