ダイレクトマーケティング・ワールド。答えはいつでも消費者との対話から

ダイレクトマーケティング業界・広告業界のPERとPBR比較（2010/01/11時点）

ＪＡＬの上場廃止がいよいよ現実味を帯びてきた。
株主は気が気でならないだろう。

何となくPERとPBRをみてみた。

｛用語説明｝
　※PERとは、株価収益率のこと。
　　PER＝株価/一株当たり利益。低い方が割安。
　※PBRとは、株価純資産倍率のこと。
　　PBR＝株価/一株当たり純資産。低い方が割安。

◆日本航空
　PER N/A（※Not Applicable＝赤字なので該当なし）
　PBR 1.05倍（※債務超過という話もあり、本来はここもN/A？）
　配当利回り 0.00％
　時価総額 1,831億円

うーん、そのまんまか。

では、ダイレクトマーケティング業界に関係する企業はどうなのだろう。

◆電通
　PER N/A
　PBR 1.35倍
　配当利回り 1.59％
　時価総額 6,120億円

◆博報堂ＤＹホールディングス
　PER N/A
　PBR 0.91倍
　配当利回り 1.51％
　時価総額 1,807億円

◆アサツー　ディ・ケイ
　PER 40.44倍
　PBR 0.85倍
　配当利回り 1.05％
　時価総額 859億円

◆サイバーエージェント
　PER 77.72倍
　PBR 3.83倍
　配当利回り 0.66％
　時価総額 985億円

◆船井総合研究所
　PER 14.58倍
　PBR 1.26倍
　配当利回り 4.87％
　時価総額 167億円

◆トライステージ
　PER 17.17倍
　PBR 5.87倍
　配当利回り 0.00％
　時価総額 197億円

あくまでも瞬間的な数字の羅列なので、
単純なPER・PBR比較として。

日本と中国でベンチャー感の違い

閉塞感漂う日本の市場では、投資対象も安定志向。

2009年にＩＰＯした会社は19社で、その調達金額は合計528億円。

一方の大企業の調達金額は合計5兆円。
ベンチャーの100倍。

きっとあなたも「えっ？ そりゃそうでしょ」と思うのでは？

さて、中国はどうか。
ベンチャーに6兆3000億円（2009年中国3市場IPO調達額）。

「これまでの国」と「これからの国」と受け止めるしかないのだろうか。

けっしてどちらが良い悪いではないが、
日本経済を活性化させていくには、もっとベンチャーが
活躍できる土壌が必要にも思う。

そして、ただ目の前の出来事を見ているわけにはいかない。
ダイレクトマーケティングの中国進出を進めなければ。

第2回 REDAS ダイレクトマーケティング・セミナーのご報告

いまさらながら、第2回のREDASダイレクトマーケティングセミナーのご報告。

今回も少人数限定のセミナー。

前回との大きな相違点は、懇親会を加えたこと。

魅力的なメンバーに恵まれ、異業種交流会・同業種交流会となった。

健食通販・食品通販で上場している企業の社長や、
ユニークな農業ベンチャーをされている社長さんなど。

業界紙や出版社の方もお越しになり、参加された皆さん同士で良いご縁が
少しはあったのではないかと思っている。

次回は12月初旬を予定しておりましたが、大幅にずらし来年２月～４月のどこかで開催予定。

その際は有益な時間をご用意いたしますので、ぜひみなさまお越し下さいませ！

リクルートの代表的フリーペーパー、R25とL25の不振

いまやフリーペーパーの代表でもあるリクルートの週刊R25、週刊L25。

それがR25の隔週板に続き、L25は月間誌となった。

広告不況を物語る。

フリーペーパーというビジネスモデルの転換期となるかもしれない。

良質な情報を提供し続けるにはコストがかかる。

R25、L25のように良質のメディアが無料発行すること自体、
必ずしも社会にって良いこととは思えない。

インターネットの登場によって、情報無料化を迎えてしまったが、
その帳尻はどこかで来る。

記者、編集もまた職人。

職人が存分に才能を発揮することは、私たち生活者にとって大切。

いま一度、良質な情報を作り続けるには、
情報受信する生活者がその対価を払う必要があることを認識したい。

参考記事：日経新聞「リクルート、無料女性週刊誌「Ｌ25」を月刊化　広告減少に対応」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091126AT1D2405Q25112009.html

農業ダイレクトマーケティングの息吹

最近、農業を一次産業としてとらえず、
農家自らが二次産業としてとらえるケースが目立ってきた。

国の保護には限界がある。

過保護は、産業も人も成長しない。

いま農業はとても厳しいが、その環境下でも
新しい取り組みに挑戦している人たちがいる。

そういった方にこそ応援をしたい。

付加価値の高い商品であるならば、
ダイレクトマーケティングで、消費者に直販するという選択もある。

単に、通販で売るという意味ではない。

農家と消費者の直コミュニケーションだからこそ生まれる付加価値。

実はたくさんたくさんある。少し考えただけでも・・・

　＊収穫時の旅行・宿泊サービス

　＊食育サービス

　＊不揃いＢ級素材のアウトレット

　＊災害時の食料確保予約サービス

農業ダイレクトマーケティングという農業流通改革は、
農業そのものの在り方、農業従事者の生活、消費者の食卓、
さまざまなことを変えていくことになるだろう。

明日は、その渦中の一人、
農業ベンチャーを志す若者と会うので、楽しみだ。

地域連携抗加齢医学研究会2009大阪大会 開催結果のご報告～内部編～

地域連携抗加齢医学研究会2009大阪大会長の高島クリニックの高島正広先生。

今回の研究会は色々な意味で本当にスゴイんです。

講師の先生方も、よくこれだけスター軍団が揃ったなぁ～という顔ぶれ。

それを業界では若手の高島先生がまとめたわけですから、
いやはや驚きです。。。

今後の展開もとてもとても楽しみ。

そして、運営スタッフのみなさん。
改めて、お疲れさまでした！

全員の集合写真がないのが残念ですが、
その他にもたくさんのメンバーが一生懸命支えてくれたおかげで、
研究会は成功することができました。

このメンバーで次のステップにも一緒に歩んでいきましょう！

「医療におけるダイレクトマーケティング」

それは、医療機関と患者との関係式の変革。

着実に大きく大きく成長し、社会にとってなくてはならないものに
育っていくと思っています。

その一歩ずつをこうしてみんなで作っています。

地域連携抗加齢医学研究会2009大阪大会 開催結果のご報告

ブログでの報告がだいぶ遅れましたが、来場者数の御報告申し上げます。

≪総数：1047名≫
　⇒医療従事者：822名
　⇒一般：225名

医療の研究会としては大成功。

協賛企業の皆さま、講師の先生方、ご来場者のみなさま。

お力添え頂き、心から感謝申し上げます。

運営スタッフのみなさん、お疲れさまでした。
よく頑張ってくれたと思います。

研究会そのものは非営利であるため、
リーダスとしての持ち出しもだいぶかさんでしまいましたが、
それでも意義のあるこの研究会、ぜひ継続へのお手伝いをしていきたいです。

次回は鹿児島ですが、その次はぜひ東京で！
この時は史上最大規模の抗加齢医学研究会を開催したいです。

健康産業新聞にて、ダイレクトマーケティング・コラムを開始

健康食品の業界紙といえば…、やはり、健康産業新聞さん（ＣＭＰジャパン株式会社）。

そこでダイレクトマーケティング・コラムの連載を担当させて頂くことになりました。

ご報告が遅れましたが、第１回目が2009年10月7日発行。

毎月１回での連載です。

このコラムでは、健康食品の通信販売を中心に、ダイレクトマーケティングで売上をアップさせるノウハウをお届します。

すでに通販展開されている企業様も、検討されている企業様にもきっとお役に立てていただけるノウハウを掲載していきますのでぜひご覧ください。

業界の方で健康産業新聞を購読されていない企業様は少ないとは思いますが、もし、これから購読を開始される方は、一報お知らせ下さい。

｛関連記事｝

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◆ 健康産業新聞コラムvol.02『年末年始こそ新規客獲得のチャンス!!』
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イオンのダイレクトマーケティング、さっそく出鼻を挫かれる？

先日ブログで紹介したばかりの、イオンがデジタルダイレクトを連結子会社化して、通販に本格参入していくという件に、さっそく暗雲。

なんと、そのデジタルダイレクトが個人情報流出をやってしまったようだ・・・。

同社が運営する通販サイト「サクワネットショッピング」と「ファンスタイルショッピング」から、クレジットカード情報や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が約５万件流出したとのこと。

うーん、これは痛いですな・・・。

さて、イオンさん、どう動くのでしょう。

イオンブランドが傷付かないように見放すのか、それとも？

ダイレクトマーケティングは、顧客と１ｔｏ１で向き合うこと。
ここぞ前に出て、誠意をもって顧客と対話すれば、挽回はできる。

｛関連コラム｝
イオン、ダイレクトマーケティングへ本格進出の足掛かり？

ミニ保険会社（少額短期保険業者）の増加で、保険ダイレクトマーケティングも増加する？

いま「ミニ保険会社」が急増している。

ミニ保険会社（少額短期保険業者）とは、通常の保険会社より緩やかな条件で設立が認められる制度によって、2006年4月の創設以降に認可を受けた保険事業者のこと。

地震で住宅が壊れた際の再建に備える保険や、糖尿病を抱える人向けの保険など、大手保険会社が提供する商品のすき間を埋める、言わばニッチ保険。

ミニ保険は、店頭にパンフレットを並べて売れる商材ではないし、
大手生保の営業が売るには、ターゲットが狭すぎる。

逆に、保険比較事業者や、保険業界へ新規参入する企業にとっては可能性が広がる。

保険とはまったく関係ない事業を営む方も、
「うちのお客さんがリスクと感じるのは？」と、一度考えてみるといいかもしれない。

誰かがリスクを感じるものであれば、それは全て保険ニーズとなりうる。

アイデアによっては、本業を大きく伸ばす可能性もある。

ターゲットを絞れるほどに、ダイレクトマーケティングは威力を発揮するため、
私たちにとっても、今後生まれる保険サービスが楽しみだ。

ちなみに、2008年度の業界規模は推定400億円。
現時点で認可を受けている事業者数は65社。